【2028年開始】「みらいたすく」で相続手続きが簡単に！制度の概要とメリットを解説

大切な家族が亡くなった後、遺族は複数の金融機関に対し、それぞれ異なる書類を用意して個別に手続きを行わなければなりません。

この煩雑さを解消するために、SMBC日興証券や野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行、NTTデータなど大手10社が基本合意を締結し、相続手続きを一元化するプラットフォーム「みらいたすく」の構築を進めています。

ここでは、2028年の本格始動に向けたこのプロジェクトの概要と今から準備しておくべきことについて解説します。

※本記事に掲載している内容は、2026年4月執筆時点の情報を基に構成されています。本制度は現在検討段階のプロジェクトも含まれているため、社会情勢や法改正等により、サービス開始時までに内容が変更される可能性がある点をご留意ください。

なぜ「みらいたすく」が必要なのか

現在、日本では年間数百万件の相続が発生しており、手続きの煩雑さが社会的な課題となっています。相続人が直面する主な負担は以下の3点です。

• 書類の重複提出：銀行ごとに戸籍謄本や印鑑証明書を提出し、類似の書類を繰り返し記入しなければならない。
• 遺産調査の困難さ：「どこに、いくら預金があるのか」がわからず、通帳や郵便物を手がかりに一件ずつ調べなければならない。
• 物理的な負担：仕事を休み、平日の昼間に何度も金融機関の窓口へ足を運ばなければならない。

こうした課題を業界横断で解決するために、「みらいたすく」の構築がスタートしました。

「みらいたすく」が実現する3つのメリット

2028年に予定されている全国展開以降、相続人の手続きは大きく変わります。以下が主なメリットです。

オンライン一括申請（ワンストップ受付）

最大の特長は、「一度の入力で複数の金融機関への手続きが完結する」点です。相続人がオンライン上で情報を登録し、スマホで撮影した戸籍謄本などをアップロードすれば、提携するすべての金融機関へ同時に手続き依頼が届きます。自宅から、スマホ一つで複数の銀行・証券会社の名義変更や解約手続きを進められるようになります。

「隠れ口座」の一括照会機能

故人が家族に伝えていなかった口座や、ネット銀行の口座、長年放置されていた口座なども、「みらいたすく」を通じて一括で照会できる仕組みが検討されています。これにより、「遺産を見落として後から修正申告が必要になった」というトラブルや、未請求のまま放置される資産（休眠口座＝長期間取引がなく、預金者との連絡がつかない口座）を減らすことが期待されます。

マイナンバーカードによる電子署名

これまで必須だった「書類への実印の押印」と「印鑑証明書の添付」が不要になります。マイナンバーカードの公的個人認証（電子署名）を利用することで、安全かつ迅速に本人確認を行い、電子相続依頼書を自動で作成できるようになります。

いつから使えるか

このプロジェクトは、以下のスケジュールで進行しています。

• 2026年秋頃：運営を担う新会社の設立。
• 2027年夏頃：一部の地域や限定されたユーザーによる試験導入（パイロット運用）。
• 2028年秋頃：日本全国での本格サービス提供開始。

当初は参加10社が中心となりますが、将来的には地方銀行や信用金庫、その他の証券会社など、より多くの金融機関への拡大が視野に入れられています。

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「みらいたすく」でも解決できない注意点

利便性が高まる一方で、相続人が誤解しやすいポイントもいくつか存在します。制度に対する過度な期待を防ぐため、以下の点を正確に理解しておきましょう。

• 「手続きの簡素化」は「申告の免除」ではない：手続きがオンラインで完結しても、相続税の申告・納税義務が消えるわけではありません。むしろ、資産情報が一元化されることで税務署側の把握も容易になると考えるべきでしょう。「誰がどの財産を取得するか」「配偶者の税額軽減をどう使うか」といった税務上の判断については、引き続き税理士等の専門家への相談が必要です。
• 「不動産」は対象外：「みらいたすく」が扱うのは、現時点では主に銀行預金や有価証券です。実家の土地や建物などの不動産の相続登記（名義変更）は、2024年4月から義務化されており、別途法務局での手続きが必要です。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（＝行政上の罰則金）が科されるリスクがあります。
• 非参加機関には従来通りの対応が必要：当初は大手10社からスタートするため、すべての金融機関が参加するわけではありません。故人が地方銀行やネット証券を利用していた場合は、従来通り個別に窓口で手続きを行う必要が残ります。参加金融機関の最新リストは、サービス開始時に公式サイト等で確認することをお勧めします。
• セキュリティ上の課題：多数の金融機関の個人情報が一つのプラットフォームに集中するため、サイバー攻撃や情報漏洩に対する万全な対策が求められています。運営会社にはNTTデータが参画しており、金融機関レベルのセキュリティ基盤の構築が進められていますが、利用者自身もマイナンバーカードのPIN管理を徹底するなどの自衛策が重要です。

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今から準備しておくべき3つのこと

2028年のサービス開始を待つだけでなく、今からできる準備が相続の円滑さを大きく左右します。その中でも特に重要なポイントをお伝えします。

マイナンバーカードと口座の紐づけ

「みらいたすく」の利便性を十分に活用するための前提条件は、マイナンバーカードの取得と口座との紐づけです。2024年4月から始まった「預貯金口座付番制度」（＝マイナンバーと銀行口座を紐づけることで、相続時に口座の有無を一括照会できる制度）により、紐づけを済ませておけば相続人が全金融機関の口座を一括で確認できる道が開かれています。

現時点では紐づけがされていないと照会ができないため、生前のうちに「マイナンバーと口座の連携」を済ませておくことが、将来の家族の負担軽減に直結します。特に高齢の親がいる場合は、本人が元気なうちにマイナンバーカードの申請と口座の紐づけ手続きを一緒に行っておくことを強くお勧めします。

「お金の預け先」の整理（口座の統合）

「みらいたすく」があるからといって、無数に口座を持ったままで問題ないわけではありません。実務上、相続人が困ることは「使っていない口座が10個以上あり、それぞれに数千円しか入っていない」ようなケースです。手続きの手間は残高の金額に関わらず発生するため、少額の口座が多いほど、相続人の労力が増加します。

生前のうちに不要な口座は解約し、資産をスリム化しておくこと。そして、銀行名・支店名・口座番号を記した「金融資産の一覧表」や「エンディングノート」を作成しておくことが効果的です。照会機能があるとはいえ、事前に目処がついていれば手続きのスピードは格段に上がります。

「判断」は専門家へ

「みらいたすく」によって、残高証明書の取得や書類提出といった事務作業の負担は大幅に軽減されるでしょう。しかし、「誰がどの資産を引き継ぐのが税務・法務的に最適か」「二次相続（＝残された配偶者が亡くなった際の相続）を見据えてどう分割すべきか」「小規模宅地等の特例をどの不動産に適用すべきか」といった判断は、システムにはできません。

「手続きが楽になるから専門家はいらない」と考えるのは間違いです。むしろ、事務作業から解放される分、その時間を「家族が争わないための話し合い」や「最適な税務対策の検討」といった本質的な議論に充てることが、これからの時代の相続の進め方です。

相続手続きの新旧比較表

よくある質問（Q&A）

Q. 2028年より前に発生した相続でも利用できますか？

A. 現時点では2028年秋の全国展開以降にサービスが開始される予定です。過去の相続案件への対応については、今後の詳細設計を待つ必要があります。

Q. 手数料はかかりますか？

A. システムの利用手数料については検討中です。ただし、既存の遺産整理業務と比較して、デジタル化による低コストなサービス提供が期待されています。

Q. スマホを持っていない高齢者はどうすればいいですか？

A. 従来の対面窓口や郵送での手続きも並行して維持される見込みです。また、親に代わって子が操作するような利用シーンも想定されています。

まとめ

「みらいたすく」は、遺族の手続き負担を大幅に軽減するための、金融業界を横断した相続DXプロジェクトです。2028年の本格サービス開始に向けて、このインフラは着実に整備されています。

しかし、システムはあくまで「道具」であり、その恩恵を最大限に受けるためには、「マイナンバーカードの準備」と「生前の口座整理」という、私たち自身の準備が欠かせません。手続きはシステムで効率化し、相続の質は専門家の知恵で高める。そうした意識を家族で共有しておくことが、これからの時代の相続対策の第一歩です。

当事務所では、生前の資産整理や相続税対策に関するご相談も承っております。お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。