相続放棄か「事実上の相続放棄」か？ 遺産分割協議で取得分ゼロにする方法とは

親が亡くなり、葬儀や片付けが一段落した頃に、多額の借金や個人保証の存在が判明することがあります。このような場合、まず頭に浮かぶのが「相続放棄」という手続きでしょう。

しかし、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という厳格な熟慮期間が定められており、この期間を過ぎると原則として全ての借金を背負うこと（単純承認）になります。

また、手続きの期限だけでなく、家族や親族の反対に直面し、法的な手続きを躊躇するケースも少なくありません。たとえば、「実家の土地だけは守りたい」「特定の親族に事業を引き継がせたい」といった希望がある場合、全ての財産を手放す相続放棄は最善の選択肢とは言えなくなるからです。

こうした状況で検討されるのが、家庭裁判所を通さずに遺産分割協議によって自分の取得分をゼロにする「事実上の相続放棄」です。一見すると便利なこの手法ですが、法的な相続放棄とは性質が全く異なり、見過ごせないリスクも存在します。ここでは、事実上の相続放棄について詳しく解説します。

相続放棄の基本とは？

相続放棄とは、被相続人（＝亡くなった方）の財産（プラスの資産）も借金（マイナスの負債）も、全ての承継を拒否することを指します。

定義と効果

相続放棄は、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出し、受理されることで効力を生じます。受理されると、その相続人は「初めから相続人とならなかったもの」とみなされます（民法939条）。

• メリット：借金返済の義務が完全に消滅し、債権者からの請求を法的に拒絶できます。手続きが完了すれば相続関係から完全に離脱できるため、非常にシンプルです。
• デメリット：預貯金や不動産などのプラス財産を受け取る権利も全て失います。さらに、自分が放棄することで、次順位の親族（親や兄弟姉妹）に相続権が移り、その親族が予期せず借金を背負うことになるため、家族間のトラブルを招く可能性があります。

手続きの流れ

• 期限：自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）。
• 必要書類：相続放棄申述書、被相続人の住民票除票、申述人の戸籍謄本など。
• 費用：収入印紙代（800円程度）や郵送代、戸籍謄本の取得費用など、数千円程度で済みます。

＜スケジュール＞

「事実上の相続放棄」とは何か？

「事実上の相続放棄」とは、家庭裁判所での正式な手続きを行わず、相続人同士の遺産分割協議によって、特定の相続人が取得する遺産をゼロにする手法です。法的には「相続分の放棄」とも呼ばれます。

定義と仕組み

遺産分割協議書において、「債務は他の相続人が負担し、自分はプラスの資産を一切受け取らない」と合意することで、実質的に相続を放棄した状態を作ります。

法的根拠

民法906条では、遺産分割は遺産の種類や相続人の事情を考慮して行うとされており、民法907条に基づき、相続人全員の合意があれば、誰がどの財産を引き継ぐか（あるいは引き継がないか）を自由に決めることができます。債務についても、相続人間で特定の人が引き受ける合意自体は可能です。

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手続きの流れ

1. 協議：相続人全員で話し合い、特定の相続人が何も受け取らないことに合意する。
2. 協議書作成：合意内容を記した遺産分割協議書を作成し、全員が実印で押印する。
3. 公正証書化（場合によって）：後の紛争や債権者への証明のために、公正証書にしておくこと場合もあります。
4. 期限：厳格な「3ヶ月」の期限はなく、相続税の申告期限（10ヶ月以内）が目安となります。

メリット

• プラス資産の柔軟な配分：「実家は長男に、借金も長男に」といった形で、特定の資産を特定の親族に残しつつ、自分は遺産争いから身を引くことができます。
• 相続順位が変わらない：法的な相続放棄とは異なり、相続人の地位は失わないため、次順位の親族（例：叔父や叔母）に相続権が移ることはありません。
• 税制上の特典：生命保険金の非課税枠などの計算において、「法定相続人の数」に含まれ続けるため、家族全体の節税に寄与する場合があります。

デメリット

事実上の相続放棄には、正規の手続きにはないリスクが3つ考えられます。

1. 相続手続きへの協力義務が残る：相続人の地位を保持したままなので、不動産の名義変更などの手続きの際、他人のために自分の印鑑証明書や署名を何度も提供しなければならず、手間が残り続けます。
2. 借金の支払い義務が消えない：相続人間で「借金は兄が払う」と決めても、それは銀行などの債権者には一切通用しません。債務を引き継いだはずの相続人が返済を滞らせた場合、債権者は法定相続分に応じた請求を行うことができ、それを拒むことはできません。
3. 債権者の承諾がなければ対抗できない：債務の引き受けを第三者（債権者）に対抗するためには、あらかじめ債権者の承諾を得る必要があります。

両者の比較：どちらを選ぶべきか？

相続放棄と事実上の相続放棄を比較してみましょう。

判断の基準

• 借金の規模と確実性：借金が多額で、債権者が厳しく、返済の目処が立たない場合は、迷わず「相続放棄」を選択すべきでしょう。
• 期限の余裕：3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまった場合は、事実上の相続放棄しか選択肢がないケースが多いですが、その場合は債務リスクを覚悟する必要があります。
• 税理士への相談：どちらの手法が有利かは、二次相続の税負担や生命上の状況によって大きく変わるため、シミュレーションが不可欠です。

実例から学ぶリスクと対策

事例：相続放棄の期限切れで借金を背負ったケース

ある相続人は、父の死後4ヶ月経過してから借金の督促状を受け取りました。慌てて申し立てましたが「3ヶ月」を過ぎていると判断され受理されませんでした。結局、数千万円の連帯保証債務を法定相続分で支払うことになりました。

ポイント：少しでも借金の疑いがある場合は、「熟慮期間の伸長」（＝家庭裁判所に期限延長を申し立てる制度）を早めに活用すべきでした。

事例：事実上の相続放棄で成功したケース

代々続く事業を営む家庭で、次男が「兄に全て継いでほしい」と遺産分割協議で取得分をゼロにしました。このケースでは、銀行にも事情を話し、兄が単独で債務を引き受ける契約（免責的債務引受）を締結したため、次男は後に請求を受けることもなく、解決しました。

よくある質問（Q&A）

Q. 相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎたらもう手遅れですか？

A. 原則は「単純承認」となりますが、財産が全くないと信じた正当な理由があれば、期限後でも受理されるケースがあります。諦めずに専門家へ相談してください。

Q. 事実上の相続放棄をした場合、税金はどうなりますか？

A. 資産を取得しない人には相続税はかかりませんが、特定の借金を他の人が肩代わりする場合に「みなし贈与」（＝贈与と見なされる取引）として課税されるリスクがあります。

Q. 家族が「事実上の相続放棄」に反対した場合はどうすればいいですか？

A. 協議は全員の合意が必須です。一人でも反対すれば成立しません。その場合は単独での「相続放棄」などを検討することになります。

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Q：親の借金が多そうなので相続放棄を考えています。手続き前に、親が使っていたスマホの解約や、残った公共料金の支払いをしても大丈夫ですか？

A： 注意が必要です。被相続人の財産を勝手に処分したり、一部でも支払いに充てたりすると「単純承認（すべての財産と借金を継ぐ意思がある）」とみなされ、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。葬儀費用の支払いなど、社会通念上認められる範囲もありますが、判断を誤ると借金を背負うことになりかねません。

まとめ

相続において、もっとも避けるべきは「放置すること」です。時間が経過するほど、法的な選択肢は狭まり、予期せぬ借金を背負うリスクが高まります。

正式な「相続放棄」を選ぶべきか、遺産分割による「事実上の相続放棄」にとどめるべきかは、個別の財産状況や家族関係によって結論が変わります。生前から相続シミュレーションが大切です。

当事務所では、生前からの相続対策についても対応しております。下記お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。