不動産売却の税務
(確定申告)

このような方はご相談ください

  • 譲渡所得税を減らせる特例が適用されるか知りたい方
  • 長期保有していた不動産や相続した不動産を売却したい方
  • 不動産を売却した後の相続税の影響とその対策を知りたい方
  • 不動産売却の手順とかかる費用について相談したい方
  • どの不動産会社にお願いしたらよいか迷っている方

不動産の売却時には、
譲渡所得の確定申告が必要です

土地や建物を売却し譲渡所得が発生した場合は、その翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。

購入時よりも値上がりしている場合や相続した土地で取得費がわからない場合などは多額の税金が発生しやすいため、売却前に把握しておくことが重要です。

また要件に該当すれば大幅に税金が軽減される特例が使える場合もありますので、不動産の売却をご検討されている方は、是非お早めにご相談ください。

不動産の相続対策(生前対策)

特例を使った節税が
可能な場合があります

ご自宅や相続した不動産を売却する場合、買換える場合などに特例適用で大きく節税できる場合があります。特例には以下のようなものがあります。

居住用財産の3000万円特別控除

自宅を売却する場合、要件に該当すれば譲渡所得の金額から最大3000万円まで控除することができます。

空き家の3000万円特別控除

相続により空き家となった自宅を売却する際、要件に該当すれば譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。どのように相続するかで控除額が変わってくるため、遺産分割協議の時点で考慮しておく必要があります。

特定不動産の買換え特例

不動産の買換えの際、要件に該当すれば譲渡所得税の一部を先送りできる特例です。課税は買換え先の不動産を売るときまで先送りされることになります。

取得費加算の特例

相続した不動産を売却する際、支払った相続税の一部を取得費に含めることができます。相続が発生してから3年10ヶ月以内に売却した場合に使える特例です。

不動産売却の税務相談は
当事務所にご相談ください

不動産売却の税務相談は当事務所にご相談ください

売却に伴う税金は多額になることが多いため、特例の判定や税額の試算については、大変な慎重さを要します。

不動産に関わる税務を得意としている当事務所にお気軽にご相談ください。

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サービス内容

相続した不動産の出口提案

料金について

譲渡所得の金額(各種特例適用前の金額)

報酬の総額の
目安(税込)

1,000万円以下

110,000円

1,000万円超 3,000万円以下

譲渡所得の金額×1.1%(上限25.4万円)

3,000万円超 6,000万円以下

譲渡所得の金額×0.88%(上限39.6万円)

6,000万円超 1億円以下

譲渡所得の金額×0.66%(上限55万円)

1億円超

譲渡所得の金額×0.55%

(注1)譲渡所得以外の所得がある場合には、「その他の個人の確定申告」の報酬額を別途お見積りさせていただく場合があります。

(注2)上記金額には所得税確定申告書の作成報酬のほか、譲渡所得の明細書の作成など、所得税の申告に必要な一切の業務の報酬を含みます。

ただし税務調査立会報酬、修正申告報酬などは別途お見積りさせていただきます。

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不動産に強い相続税申告

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不動産の相続対策(生前対策)

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相続税の試算から財産の分け方のアドバイス、不動産をどのように活用していくかを経験豊富な税理士がご提案・実行支援していきます。

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