不動産を相続した際、避けて通れないのが「相続登記（名義変更）」の手続きです。「司法書士などの専門家に頼むと報酬が高そうだから、なんとか自分でもできないだろうか？」と考える方も少なくないのではないでしょうか。
特に2024年（令和6年）4月1日からは相続登記が法律で義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請を行わなければ「10万円以下の過料」が科される可能性があるため、ますます焦りを感じている方も多いでしょう。
結論から言えば、相続登記を自分で行うことは可能です。しかし、途中でつまずいて長期間放置してしまい、結局期限が迫ってから司法書士に依頼する方も多くいます。ここでは、相続登記を自分でできるのかを判定するチェックリストから、実際の手順、そして注意が必要なポイントまでを詳しく解説します。
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目次
相続登記を自分で行うために最も必要なのは、法律の知識よりも「根気」と「平日の日中に動ける時間」です。まずは以下のチェックリストで、ご自身の状況を判定してみましょう。
以下の条件にすべてチェックが入る場合は、比較的スムーズに自力で完結できる可能性が高いです。
一方で、以下に一つでもチェックが入る場合は、手続きが難航・失敗するリスクが高いため、無理をせず最初から専門家へ依頼することをお勧めします。
ここからは、実際に相続登記を自分で行う場合の手順をわかりやすく解説します。
まずは法務局のホームページにアクセスし、「不動産登記の申請書様式について」というページから、自分のケースに合った申請書の雛形（Wordファイル等）をダウンロードします（遺産分割協議による相続、法定相続など、状況によって様式が異なります）。
ここが最大の難所です。被相続人の「出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本」と、相続人全員の戸籍、印鑑証明書、住民票などを集めます。
ポイント：現在は「戸籍証明書等の広域交付制度」により、最寄りの市区町村窓口で、遠方の本籍地の戸籍もまとめて請求できるようになりました。ただし、兄弟姉妹の戸籍は取得できない等の制限があるため、すべての場合で使えるわけではありません。
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申請書に不動産の正確な情報（登記簿謄本通り）を記載し、国に納める「登録免許税」を算出します。
今の法務局は、一般の方にも親切に対応してくれる「登記手続案内（無料相談窓口）」が設けられています。自分で行う場合は窓口を利用しましょう。
義務化の影響で相談窓口は非常に混雑しており、完全予約制になっており、相談時間は「原則1回20分以内」と限られています。
また、手ぶらで行っても一般論しか聞けませんので、必ず「対象不動産の登記事項証明書」「現在集まっている戸籍類」「自分で書いてみた申請書の下書き」を持参して、相談に行きましょう。
法務局の担当者は、「書類の書き方」や「形式的な不備」は教えてくれますが、「誰の名義にすれば税金が安くなるか」といった法的なアドバイスや、「揉めている親族をどう説得するか」といったことの相談には対応していません。これらの問題がある場合は、税理士や弁護士に相談しましょう。
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慣れない手続きでは、思わぬミスで何度も法務局へ足を運ぶことになります。特に多いのが以下の3つです。
法務局の審査は一言一句厳格です。住民票が「一丁目1番地」となっているのに、協議書に「1-1」と書いてしまうと受理されません。
また、実印の押印ミスも多発します。印影が少しでもかすれていたり、二重になっていたりすると「押し直し（相続人全員に再度印鑑をもらいに行く）」が求められます。
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役所の手続きの癖で、申請書に貼った収入印紙に自分のハンコで「消印（割印）」をしてしまう方がいますが、絶対にやってはいけません。登記の収入印紙は法務局の登記官が消印をするルールになっており、自分でやってしまうと「使用済みの印紙」とみなされ、数万円分の印紙が無駄になるリスクがあります。
登記が完了すると、昔の「権利証」に代わる『登記識別情報通知書』というパスワードが書かれた緑色の紙が発行されます。
郵送で受け取る場合、返信用封筒に「本人限定受取郵便」の料金分（書留＋特定料金）の切手を貼るという特殊なルールを知らず、受け取れないケースが多発しています。また、下部の目隠しシールは、将来不動産を売却する時まで絶対に剥がさないでください。
相続登記を自分ですれば費用自体は数千円〜数万円の実費で済みますが、司法書士に頼むとプラス5万〜15万円ほどの報酬が発生します。
しかし、自力で行う場合、戸籍収集や平日の法務局往復で何日も有給休暇を消費します。慣れない用語を調べる勉強時間も含めると、結果的に司法書士に依頼したほうが有利になるケースも少なくありません。
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司法書士や税理士に依頼する最大の価値は、単なる事務手続きの代行ではありません。
「将来の二次相続（親が亡くなった後の相続）を考えると、今回は母ではなく子供名義にした方が数百万円の節税になる」「安易に兄弟の共有名義にすると、将来家を売る時に確実に揉める」といった、未来を見据えたアドバイス（コンサルティング）こそが、専門家に依頼する最大のメリットです。
A：書類に不備（補正）があれば、その都度出向く必要があります。窓口申請なら簡単な訂正印でその場で直せることもありますが、重大な不備の場合は持ち帰りとなります。
A：もちろん可能です。 特に「昔の戸籍が手書きの崩し字で読めず、どこに請求していいかわからなくなった」という段階で相談に来られる方は非常に多いです。最初から任せておけばよかったとなる前に、早めに見切りをつけるのも大切です。
相続登記を自分ですることは、時間に余裕があり、かつ相続関係がシンプルな方にとっては良い選択肢です。
しかし、義務化による「3年」という期限がある以上、ダラダラと先延ばしにして放置することは危険です。「過料」のペナルティが現実のものとなる前に、まずはご自身のケースの難易度を正しく把握してください。少しでも難しそうだと感じる場合は、迷わず専門家の無料相談を活用することをお勧めします。
当事務所では、提携の司法書士とワンスポットでの相続サポートをご提供しております。不動産の相続でお困りの際は、下記お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
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※本記事の内容は、2026年4月時点の法令・情報を基に作成されています。個別の案件については、必ず司法書士や税理士等の専門家にご確認ください。
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