「いらない土地だけ」を相続放棄することはできません。相続放棄をすると、預貯金などのプラスの財産もすべて手放すことになります。また、放棄時に土地を現に占有していた場合は、相続人などに引き渡すまで保存義務が残ります。放棄の手続きや注意点、国庫帰属制度・売却との違いを解説します。
初回無料で相談する
田舎の山林や使い道のない土地を相続すると、固定資産税や草刈りなどの管理負担が気になるものです。「土地だけ手放したい」と考える方も多いでしょう。
しかし、相続放棄を選ぶと預貯金などのプラスの財産も受け取れなくなります。さらに、放棄後も保存義務が残るケースがあり、次の順位の親族に相続権が移ってトラブルになることもあります。こうしたリスクを踏まえ、相続放棄と他の処分方法を慎重に比較することが大切です。
※本記事は一般的な解説です。個別の判断は税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
相続放棄は、家庭裁判所に申し出て、被相続人の財産を引き継がないための手続きです。放棄すると初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法939条）、土地だけを選んで放棄することはできません。
相続はプラスの財産もマイナスの財産もまとめて引き継ぐ「包括承継」が原則であり、一部の土地だけを選んで放棄することは一切認められません。放棄する場合もすべての財産を手放す必要があります。
例えば、遺産が「預貯金500万円」と「売れる見込みのない地方の山林」だった場合、「預貯金は相続して、山林だけ放棄する」ことはできません。山林を手放すために相続放棄を選ぶなら、預貯金500万円も受け取れなくなります。
相続放棄を検討している間に最も注意したいのが「法定単純承認」です。相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などは、相続を承認したものとみなされ（法定単純承認 民法921条1号）、後から相続放棄が認められなくなる重大なリスクがあります。
問題になりやすい主な行為は次の通りです。
一方で、一般的な範囲の葬儀費用の支払いや、経済的価値のない遺品の整理・形見分けが、直ちに単純承認に当たるとは限りません。行為の内容や金額、被相続人のお金と自分のお金のどちらで支払ったかなどによって判断が分かれます。自己判断で処分せず、迷う場合は遺産に手を付ける前に専門家へ相談しましょう。
相続を放棄しても、土地の管理責任から完全に解放されるとは限りません。2023年4月1日施行の改正民法940条1項は、次のように定めています。
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
条文上の最大のポイントは「現に占有しているとき」に限定された点です。相続によって法律上当然に占有が移ったとされる（観念的な占有）だけでは足りず、放棄の時点で財産を事実上支配している必要があります。
例えば、被相続人と同居し、放棄後もその土地・建物に住み続けている場合は「現に占有」していると判断される可能性が極めて高くなります。反対に、長年別の地域で暮らし、一度も立ち入ったことのない遠方の山林であれば、現に占有しているとは言いにくいと考えられます。
ただし、鍵を持っているか、立ち入ったことがあるかといった単一の事情だけで機械的に決まるわけではなく、生前の利用実態や客観的な支配状況を踏まえて判断されます。
保存義務を負う人が管理を著しく怠り、ブロック塀の倒壊や土砂崩れなどで隣家や通行人に損害を与えた場合は、民法709条（不法行為）や民法717条（土地工作物責任）に基づき、損害賠償責任を問われるリスクがあります。
また、土地に建物が残っている場合、管理不全空家として自治体から指導・勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除されるおそれもあります。空き家が残る土地の注意点は次の記事で解説しています。
☆あわせて読みたい
この保存義務は、次の相続人または家庭裁判所が選任した「相続財産清算人」に対象財産を引き渡すことで終了します。他の相続人がいない場合は清算人の選任申し立てが必要になりますが、その費用面については後ほど解説します。
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点で課税台帳に登録されている所有者に課税されます（地方税法）。
家庭裁判所で相続放棄が受理されても、その情報が自治体の税務窓口に自動通知されるわけではありません。そのため、放棄後に亡くなった人名義や相続人宛てで納付書が届くことがありますが、通知が届いた事実だけで納税義務があると判断することはできません。
納付書が届いたら慌てて支払わず、次の順序で事実関係を確認してください。
ステップ1：課税年度と税金の種類を確認する
ステップ2：相続放棄の証明書類を用意する
家庭裁判所から届く「相続放棄申述受理通知書」または、家庭裁判所に申請して発行してもらう「相続放棄申述受理証明書」（1通150円）を手元に用意します。
ステップ3：自治体の資産税担当部署に連絡する
事情を説明し、受理通知書等の写しを提示して課税の取り扱いを確認します。対応方法は自治体ごとに異なるため、窓口の指示に従ってください。
ステップ4：誤って支払った場合は経緯を整理する
万が一納付してしまった場合でも、その事実だけで直ちに相続放棄が無効（法定単純承認）になるとは限りません。自分のお金で払ったのか、遺産から支払ったのかなどの経緯を整理し、専門家に相談しましょう。
☆あわせて読みたい
初回無料で相談する
相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければなりません（民法915条1項）。この期限を「熟慮期間」と呼びます。
起算点は被相続人が亡くなった日ではなく、「亡くなった事実」と「自分が相続人になった事実」の両方を知った時です。
最高裁判所の判例（最判昭和59年4月27日）では、被相続人に相続財産が全くないと信じ、そう信じることに相当な理由がある場合には、財産の存在を認識した時などから熟慮期間を計算できるとされています。ただし、後から財産や借金が見つかったからといって機械的に認められるわけではなく、個別の事情に応じた慎重な判断が必要です。
遠方の土地の調査に時間がかかり3か月以内に判断できない場合は、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てることができます（民法915条1項ただし書）。期間伸長は原則として熟慮期間内に申し立てる必要があるため、期限が迫っている場合は早急に家庭裁判所や専門家へ相談しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 申述人1人につき収入印紙800円、連絡用郵便切手 |
| 共通書類 | 相続放棄申述書、被相続人の住民票除票（または戸籍附票）、申述人の戸籍謄本 |
| 追加書類 | 相続の順位に応じた戸籍謄本（兄弟姉妹の場合は被相続人の出生から死亡までの戸籍など） |
なお、放棄せずに土地を相続する場合は、不動産登記法により相続登記の申請が義務付けられています。
☆あわせて読みたい
申述書を提出すると、家庭裁判所から「照会書（回答書）」が届きます。放棄が本人の真意か、遺産を処分していないかを確認するためのものです。質問事項にありのままを記入して期日までに返送します。処分に当たるか判断に迷う行為がある場合は、事前に弁護士や司法書士に確認しましょう。
また、相続放棄で重要なのが親族への事前連絡です。子などの第1順位の相続人が全員放棄すると、次は父母などの直系尊属、さらに該当者がいなければ兄弟姉妹（その人が亡くなっている場合は甥・姪）へ相続権が移ります。配偶者は常に相続人となります。
何も知らせずに放棄すると、ある日突然、次順位の親族に土地の管理負担や固定資産税の通知が届き、トラブルに発展しかねません。申述前または受理後に一言伝えておく配慮が欠かせません。
不要な土地を手放す方法は相続放棄だけではありません。相続したうえで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」や、売却・有償引き取りも有力な選択肢です。
| 比較項目 | 相続放棄 | 相続土地国庫帰属制度 | 売却・有償引き取り |
|---|---|---|---|
| 利用できる人 | 相続人 | 相続または相続人への遺贈で土地を取得した人など | 土地を取得した相続人など |
| 預貯金などのプラス財産 | 受け取れない | 相続できる | 相続できる |
| 土地の行き先 | 相続人として引き継がない | 承認と負担金の納付後に国へ帰属 | 買主・引き取り業者へ移転 |
| 主な費用 | 収入印紙800円等。清算人の選任が必要な場合は裁判所が定める予納金 | 審査手数料1筆14,000円＋負担金（原則20万円）＋測量・境界確認等 | 仲介手数料、登記費用、測量費、引き取り料など |
| 主な注意点 | 占有実態による保存義務、次順位への影響 | 建物がある土地、境界不明な土地は対象外 | 買い手や引き取り先が見つからない場合がある |
※国庫帰属制度の負担金は原則20万円ですが、市街化区域の宅地や森林などは面積に応じて算定されます。また、相続財産清算人の予納金は裁判所が事案に応じて定めるため、相応の費用負担が必要になることがあります。
土地を手放せますが、預貯金500万円も受け取れないため手残り遺産は0円です。放棄時に土地を現に占有しており、引渡しのために清算人の選任が必要になれば予納金等の持ち出しが発生する可能性もあります。
審査手数料（14,000円）＋負担金（20万円）＋諸費用（書類作成等約10万円）の合計約31.4万円を預貯金500万円から支払っても、手元には約468万6,000円が残ります（※境界確認や造成等の追加費用がかからない標準的な更地を想定）。
費用を支払って引き取ってもらう場合でも、引き取り費用が数十万円程度であれば預貯金の多くを手元に残せます。
このように、一定のプラス財産がある場合は、安易に相続放棄するよりも土地を引き継いだうえで国庫帰属や売却を目指す方が経済的に有利になるケースがあります。
不動産相続相談 年間100件の実績初回無料相談 ／ LINE ／ 03-5357-1539≫ お問い合わせはこちら
A. できません。相続放棄はすべての財産を手放す手続きです。土地だけ処分したい場合は、相続したうえで国庫帰属制度や有償引き取りサービスを検討します。
A. 登記が自動的に抹消されることはなく、被相続人名義のまま残ります。名義変更手続きを行う必要はありません。
A. 原則として熟慮期間内の申述が必要です。ただし、財産が全く存在しないと信じたことに相当の理由がある場合など、事情によっては認められる余地もありますので早急に専門家へご相談ください。
A. 最終的に国庫に帰属する道はありますが（民法959条）、直ちに国のものになるわけではありません。放棄時に現に占有していた相続人は、清算人に引き渡すまで保存義務を負います。
A. 遺産全体の損得試算や税金、将来の維持管理コストの比較は相続税に強い税理士へ、相続放棄の申述代理や照会書対応、親族間の権利関係の整理は弁護士または司法書士へご相談ください。
不要な土地の相続放棄を検討する際は、土地単体にとらわれず、預貯金などのプラス財産や管理責任を含めた「遺産全体の損得」から総合的に判断することが大切です。まずは以下の4点を確認しましょう。
相続放棄には「3か月（熟慮期間）」という厳しい期限があり、一度家庭裁判所で受理されると原則として撤回できません。自己判断で手続きを進める前に、相続と不動産に強い税理士へ相談し、ご自身の家族にとって最も手残りが多くなる出口戦略を立てましょう。
※本記事は一般的な解説です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。
不動産相続に強い渡邉優税理士事務所の
相続関連サービス
生前対策から国内外の相続税申告、
不動産の売却及びその確定申告など不動産相続に関連するあらゆる
サービスを提供しています。
