疑問や不安の多い国際相続だからこそ、お客様に寄り添った対応をお約束します。
まずはご相談ください。誠実に、丁寧に、相続税申告をサポートいたします。
このようなお悩みを解決します
国際相続の案件は、代表税理士が直接対応させて頂きます。
期限・手続状況・ご家族の事情を踏まえたうえで、
いま必要な対応を一緒に整理し、無理のない進め方をご提案します。
海外の不動産・預金・株式などが含まれる相続では、日本での相続税申告に加えて、
など、検討すべきことが多く手続も煩雑になります。
当事務所では、まず全体像を整理し、優先順位を明確にしたうえで、海外財産を含めた日本での相続税申告を正確に進めていきます。
海外在住の方が関わる相続では、資料収集の段階で手が止まってしまうケースが少なくありません。
海外にお住まいであっても、相続の状況によっては日本での申告が必要となることがあります。
当事務所では、非居住者向けの資料収集支援や情報整理を行い、海外にいながらでも、日本での相続税申告まで進められる体制を整えます。
相続人の中に海外在住者がいる場合、署名証明の取得・宣誓供述書の作成などの追加手続が必要になる場合があります。
当事務所では、「何を・どこで・どの順番で行うか」を整理し、遺産分割協議書の作成から手続きの進行まで一括してサポートします。
相続後の名義変更手続、口座解約、資金分配等の遺産整理業務の代行も対応しております。
国内の不動産を売却する場合、売買契約・決済・登記・税務申告等、国内で行うべき手続が複数存在します。これらのすべてを海外から委任するには、どの範囲を誰に任せて良いかもわかりづらく、その手続も煩雑になります。
当事務所では不動産事業者・司法書士と連携し、帰国不要で売却手続のすべてをサポートさせて頂くことが可能です。
売却代金の代理受領口座も準備できますので、決済時の送金もスムーズに行える体制を整えています。
その他、下記のようなケースでもご対応可能です
オンライン面談可(平日10:00-18:00)
平日夜間・土日は有料(1回につき1万円)
当事務所では年間50件程の相続税申告をご支援していますが、
国際相続のご支援については対応経験が豊富な代表税理士が直接対応させて頂きます。
聞くことを大切にし、誠実に丁寧に対応させて頂きます。
国際相続では、税務以外にも、国内・海外の法務手続が関わってまいります。
当事務所では、国際相続を得意とする司法書士・弁護士などと連携し、
お客様の状況に応じて、必要な国内手続きを窓口一つで進めることが可能です。
海外にお住まいの方、国内でもお忙しい方のために、
相談・資料確認・進行管理はオンラインで完結可能です。
場所や距離に左右されることなく、
安心して相談できる環境を整えています。
海外財産が含まれる相続税申告は税務調査の対象になりやすいと言われています。
当事務所では申告時の税務リスクの検討から税務調査対応まで、
税務署OBの監修を受けながら万全な体制で対応させて頂きます。
110,000円～（税込）
※詳しい料金は無料相談後にご案内させていただきます。
オンライン面談可(平日10:00-18:00)
平日夜間・土日は有料(1回につき1万円)
ご家族構成、国内外の財産構成、遺産分割の方針等をお伺いし、日本で申告義務の有無、申告が必要な場合の概算相続税額、国際相続固有の注意点、弊所報酬の御見積をお伝えさせて頂きます。
ご提案させていただいた内容について具体的に丁寧にご説明いたします。ご不明な点を全て解消し、ご納得いただけましたら正式にご契約となります。
申告に必要な資料を収集し、財産の評価・調査を行います。海外財産の評価については、鑑定評価や資料集等について、お客様に現地での対応をお願いすることがございます。
財産目録を作成し、財産評価のご説明と相続税額のシミュレーションをお伝えいたします。また遺産分割の進め方、海外在住者の資料収集、日本円での納税資金の確保など、国際相続固有のポイントを整理いたします。
相続税申告書は当事務所より税務署に提出し、お客さまへ納税手続のご案内をいたします。海外送金での納税は手続が煩雑になるため、国内口座の有無や他の相続人の立替可否等を伺いながら、納税の段取りをご支援いたします。
海外在住者がいる場合も、基本的な進め方は日本と同様です。ただし、印鑑証明書の代替資料として領事館や大使館等でのサイン証明の取得が必要となります。当事務所では、協議書の作成から手続き方法のご案内まで包括的にサポートいたします。
可能です。当事務所は不動産税務に強みがあり、海外不動産の売却に関する税務ついても総合的にサポートしています。投資・節税などの目的に合わせてご提案が可能です。
はい、可能です。提携している国際弁護士や司法書士と連携し、法務手続きも含めてサポートが可能です。
※内容によってはお受けできないケースもございますので、一度ご相談ください。
はい、可能です。相続人が海外にいるケースや海外財産をお持ちのケースは増加しており、当事務所でも多数ご相談をいただいています。生前贈与・遺言・プロベート（遺言検認手続き）対策など、状況に合った最適な対策をご提案します。
海外信託は国によって仕組みも税務も異なるため、スキームの確認が必要です。
どのタイミングで課税されるかは個別判断になりますので、まずは信託内容をご共有ください。
オンライン面談可(平日10:00-18:00)
平日夜間・土日は有料(1回につき1万円)
